伊達判決を生かす会


砂川の基地反対闘争からはや半世紀。
その事件判決には裏があった。
そこに生きた証人の戦いが半世紀を過ぎてた今も繰り広げられる。

2017 11/3 更新

 11月15日に 砂川事件再審請求に対する高裁決定

(1)決定書受け取り 11時30分
  決定内容の垂れ幕(紙)による提示。 裁判所門前。
(2)記者会見 14時〜14時45分 司法記者クラブ
(3)報告集会 15時30分〜17時 衆議院第2議員会館第7会議室
   参加自由。参加者は入口に立つ「生かす会」担当者から
   入場カードを受け取る

生かす会ニュース(2017/9/18)発行


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地裁決定 即時抗告書

決定(東京地方裁判所)(2016/3/8)

即時抗告申立書(2016/3/11)

声明

 本日、砂川事件再審請求事件について、東京地方裁判所刑事10部(裁判長裁判官田邊三保子、裁判官鈴木秀行及び裁判官高森宣裕)は、不当にも元被告人たちからの再審を認めず、「本件再審請求を棄却する。」との決定を出した。誠に不当なかつ政治的な決定であり、東京地裁刑事10部に抗議するものである。

 砂川事件は、半世紀前(旧)砂川町にあった米軍立川基地拡張に対する反対闘争で米軍基地侵入が日米行政協定の基づく刑事特別法違反に問われた刑事事件で、一審東京地裁は被告人に無罪判決(伊達判決)を言い渡したが、検察官の跳躍上告により最高裁大法廷がこの無罪判決を破棄し事件を東京地裁に差戻し、差戻後の東京地裁は被告人たちに罰金2000円の有罪判決を言い渡し、この判決が確定していた。 ところが、近年、最高裁長官(大法廷裁判長)田中耕太郎が、事件が最高裁に係属中に、事件の裁判情報を米側に流していた事実が発覚し、元被告人たちが東京地裁に再審請求をしたのであるが、今回の棄却決定となった。

この再審請求棄却決定の理由の要旨は、次のとおりとなっている。
憲法37条1項の「公平な裁判所の裁判」とは「構成その他において偏頗なき裁判所の裁判をいうものと解される(最高裁昭和23年5月5日判決)」(決定書25頁)が、「田中裁判官の発言」として認められる内容は、「一方当事者に偏重した情報提供を行うことなどしたことまで、本件電報等の記載によって推測し得るものとはいえず、結局これらの証拠を以てしても、田中裁判官が不公平な裁判を行う虞があったと合理的に推測することはできない。」(同26頁)従って、弁護人のその余の部分を判断するまでもなく、本件請求は認められない。

しかしながら、本件決定が引用した上記最高裁判決は、公平な裁判所の裁判とは「構成その他において偏頗の虞なき裁判所の裁判」をいうとしており、本件決定は故意に「虞」という部分をカットしている。上記のとおり本件決定は結論部分で「虞」を登場させているが、随所で「虞」というキーワードを無視し、「田中が不公平であったか否か」、「裁判所の公平性が害されているか否か」を論じており、本件決定は上記最高裁判決を全く無視した決定となっている。
本声明裏面は、裁判長田中が米側に流した情報の一覧表である。これを読めば、一見して砂川事件を裁いた最高裁大法廷が「不公平な裁判をする虞がある裁判所」であったことが明らかであろう。本件決定は、砂川事件最高裁判決を集団的自衛権の根拠とする政府に迎合した不当な決定である。請求人は、本決定に対し直ちに即時抗告をする。

以上のとおり、訴えるものである。

砂川事件再審請求事件
再審請求人:土屋源太郎、武藤軍一郎、椎野徳蔵、坂田和子
       常任弁護団:吉永満夫(弁護団代表)、武内更一(主任弁護人)
                遠藤憲一、細川潔、山田智明
連絡先:伊達判決を生かす会 事務局長 吉沢弘久
電話:03-3262-5546  FAX:03-3239-7870

声明文(ワードファイル)

3月8日(火)に砂川事件再審請求に対する東京地裁決定

3月8日(火)午前11時、砂川事件再審請求についての裁判所の判断が示されます。再審決定となることを切に願っていますが、私たちの請求が認められず棄却の可能性も否定できません。8日の決定はできるだけ速やかにこの場でもお知らせいたしますので、ご注目ください。

再審請求人・土屋源太郎さんからのメッセージ
 砂川事件最高裁判決は「汚染されており無効」として、再審請求を2014年6月に行いました。去る3月4日、裁判所より「来る3月8日11時に決定書を請求人に手渡す」と連絡がありました。安倍首相が集団的自衛権行使を憲法解釈を変更して閣議決定し安保法制・戦争の出来る法律を国会で強行成立させたときも「その法的根拠は砂川最高裁判決にある」とまったくインチキな行為で国民をダマしています。
 東京地裁刑事10部の田邊三保子裁判長が裁判の公正と司法の正義を貫き再審開始決定を勇気を持って決定されると確信しています。
 再審決定となれば安倍政権が強行している安保法制による集団的自衛権の行使、沖縄辺野古新基地建設などに大きな打撃を与えることとなります。
 来る3月8日(火)の地裁決定は歴史的にも非常に大きなものです。皆さん注目して下さい。


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